子育て世帯生活支援特別給付金について

2021年10月11日

低所得の子育て世帯に対して子育て世帯生活支援特別給付金を支給しています

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、生活の支援を行う観点から、町県民税均等割が非課税などの要件を満たす子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給しています。まだ支給を受けていない町内在住の子育て世帯で以下の要件に該当する場合は、申請手続きが必要となりますので住民会計課総合窓口係(3窓口)で申請してください。

支給対象

 1、2の両方または3に当てはまる世帯(既にこの給付金の支給を受けた人は除きます)

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月1日以降の収入が急激に減少し町県民税非課税相当の収入となった世帯(収入額は非課税相当額早見表をご覧ください)
  2. 令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障がいのある児童の場合、20歳未満)を養育する人。令和3年4月以降に生まれた新生児なども含みます
  3. 公務員で児童手当を所属庁(職場)から受給している人または令和3年3月31日時点で15歳以上18歳未満(障がいのある児童の場合20歳未満)を養育している町県民税均等割非課税の人

支給額

児童一人当たり5万円

申請に必要な書類

  • 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)
  • 簡易な収入所得見込額の申立書
  • 申請者の本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証など)の写し
  • 振込先の通帳やキャッシュカードの写し
  • 収入を証明する書類(給与明細書、年金振込通知書、収入額の分かる帳簿〈事業収入などのある人〉など)の写し

※そのほか、必要に応じて戸籍などの提出を求める場合があります。

様式

申請期限

令和4年2月28日(月)

非課税相当額早見表

世帯の人数一世帯あたりの非課税相当
収入限度額(年額)
ひと月あたりの収入額の
目安(年額÷12)
2人 (例)ひとり親+子1人 137,8万円 11,4万円
3人 (例)夫婦+子1人 168,0万円 14,0万円
4人 (例)夫婦+子2人 209,7万円 17,4万円
5人 (例)夫婦+子3人 249,7万円 20,8万円
6人 (例)夫婦+子4人 289,7万円 24,1万円

※新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な支出の増加の場合支給対象になりませんので、ご注意ください。

申請・お問い合わせ

住民会計課総合窓口係 TEL 66-2111(内線123)