森林環境譲与税の使途の公表

2020年9月11日

森林環境譲与税

 平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたことに伴い、令和元年度より、国から都道府県及び市町村に対し「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。

使 途

 森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、その使途はインターネットの利用等により公表しなければならないとされています。
 町では、令和元年度の森林環境譲与税を次の事業等で活用しました。

関係法令

森林環境譲与税及び森林環境譲与税に関する法律(抄)
第34条3項 市町村及び都道府県の長は、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

歳 入金 額
森林環境譲与税 20,431千円
歳 出金 額
林政アドバイザー雇用 1,507千円
郵便料 18千円
林業労働安全装備品購入費補助 347千円
町産材利用促進事業 668千円
普及啓発イベント補助 700千円
基金積立て 17,191千円
歳出計 20,431千円

林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」〈外部リンク〉

お問い合わせ

 農林環境エネルギー課林政係 TEL66-2111(内線143)