森林環境譲与税の使途の公表

2022年9月12日

森林環境譲与税

 平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたことに伴い、令和元年度から、国から都道府県および市町村に対し「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。

使途

 森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用促進や普及啓発などの「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、その使途はインターネットの利用などにより公表しなければならないとされています。
 町では、令和3年度の森林環境譲与税を次のとおり活用したので、公表します。

令和3年度森林環境譲与税使途

歳入金額
森林環境譲与税 38,523千円
歳出金額
森林現況調査業務委託 2,310千円
意向調査対象森林事前調査業務委託 1,540千円
普及啓発イベント補助 1,000千円
林業労働安全装備品導入助成 389千円
森林雇用促進住宅整備 13,099千円
森林整備関係システム用パソコン等整備 385千円
基金積み立て 19,800千円
歳出計 38,523千円

林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」〈外部リンク〉

お問い合わせ

農林環境エネルギー課 TEL 0195-66-2111(内線142)