森林環境譲与税の使途の公表

2021年9月13日

森林環境譲与税

 平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたことに伴い、令和元年度から、国から都道府県および市町村に対し「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。

使 途

 森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用促進や普及啓発などの「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、その使途はインターネットの利用等により公表しなければならないとされています。
 町では、令和2年度の森林環境譲与税を次のとおり活用したので、公表します。

令和2年度森林環境譲与税使途

歳 入金 額
森林環境譲与税 43,416千円
歳 出金 額
林政アドバイザー雇用 1,710千円
森林現況調査業務委託 3,498千円
意向調査対象森林事前調査業務委託 1,448千円
経営管理意向調査(郵便料) 52千円
普及啓発イベント補助 700千円
林業労働安全装備品導入助成 1,594千円
基金積み立て 34,414千円
歳出計 43,416千円

林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」〈外部リンク〉

お問い合わせ

農林環境エネルギー課林政係 TEL66-2111(内線142)