葛巻町地域企業経営継続支援事業費補助金について

2020年7月3日

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により困窮する中小企業者などの経営の継続を支援し、経営基盤の安定および地域経済の維持を図ります。
 葛巻町地域企業経営継続支援事業費補助金について〈PDF〉

事業の内容

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少を背景に、経営を圧迫する固定費の一つである店舗または事業所などの家賃の一部を補助します。

補助対象者

 葛巻町に事業所を有する中小企業者で、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する会社および個人

補助対象経費

 補助対象者が、事業の用に供するために賃借している建物および土地の賃貸借契約に定める賃借料またはこれに相当する利用契約などに定める利用料などの月額(以下「家賃」という)を支払った令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間の連続する三月以内の家賃とします。
※消費税および地方消費税相当額ならびに水道光熱費などの変動する経費を除きます。

補助要件

(1)令和2年4月から令和2年9月の間のいずれか一月の売上が前年同月と比較して50パーセント以上減少している者または申請した月に休業した者であって、申請月の売上が前年同月と比較して50パーセント以上減少すると見込まれる者であること(売上の実績が確認できる者に限る)とします。
※申請日時点で創業から1年を経過していない者にあっては、創業から申請日の直近月までのいずれか一月の売上を前年同月の売上とみなすこととします。
(2)令和2年2月から令和2年9月の間のいずれかの連続する三月の売上の合計が前年同期と比較して30パーセント以上減少している者とします。 
※申請日時点で創業から1年を経過していない者にあっては、連続する三月より前のいずれか一月の売上を3倍したものを前年同期の売上とみなすこととします。
(3)原則として、別表に定める業種を営む者であることとします。
(4)風俗営業などの規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこととします。
(5)補助対象者が賃借する建物および土地が補助対象者の役員または役員が経営する法人もしくは補助対象者と生計を一にする者の名義となっていないこととします。

別表

産業分類中分類番号業 種
39 情報サービス業
40 インターネット付随サービス業
56 各種商品小売業
57 織物・衣類・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
73 広告業
75 宿泊業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
78 洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス業
80 娯楽業
82 その他の教育、学習支援業
92 その他の事業サービス業
95 その他のサービス業

補助率

 補助対象者が支払う家賃の1/2以内

補助限度額

 家賃一月分ごとに10万円を上限
 (1店舗あたり、三月で最大30万円の補助が受けられます)

補助対象期間

 令和2年4月1日から令和2年9月30日まで

申請書提出期限

 令和2年10月30日まで

補助金交付までの流れ

(1)「交付申請書」提出(別記第1号様式)
(2)交付決定通知
(3)「実績報告書兼請求書」提出(別記第4号様式)
(4)交付確定通知
※交付決定通知の補助金額と相違する場合のみ
(5)補助金交付

申請書提出時の添付書類

(1)家賃が確認できる書類(賃貸借契約書、利用契約書の写しなど)
(2)売上の減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳の写しなど)
(3)申請日時点において葛巻町内で事業を行っていたことが分かる書類〔登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、所得税申告書の写しなど〕
(4)その他町長が必要と認める書類(休業を証明する書類など)

要綱・様式

葛巻町地域企業経営継続支援事業費補助金交付要綱〈PDF〉
交付申請書(別記第1号様式)〈Word〉
変更交付申請書(別記第3号様式)〈Word〉
実績報告書兼請求書(別記第4号様式)〈Word〉
概算払請求書(別記第6号様式)〈Word〉

提出・お問い合わせ

 いらっしゃい葛巻推進課 商工観光係 TEL 66-2111(内線232)