危機関連保証とは、突発的に生じた大規模な経営危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高などが減少している中小企業・小規模事業者の資金操り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を講じます。
※新型コロナウイルス感染症に関わる中小企業者対策を講じます
※危機関連保証の概要 (PDF 1,090KB)

危機関連保証認定

　金融の混乱などによる信用の収縮が全国的に生じている場合に、経営の安定に支障が生じている中小企業を支援するものです。
　現在の指定されている案件は次のとおりです。
　〔事 由 名〕  令和２年新型コロナウイルス感染症
　〔指定期間〕 令和２年２月１日から令和２年７月31日まで

対象となる中小企業

　売上高が減少する、または減少が見込まれる次の認定基準を満たす中小企業者が対象となります。

認定基準

(１)金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
(２)指定案件に起因して、原則として、最近１カ月間の売上高などが前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後２カ月間を含む３カ月間の売上高などが前年同月比で15％以上減少することが見込まれること。
※ただし、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証４号・５号および危機関連保証が利用できるように令和２年３月16日より認定基準が緩和されました。
※新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について (PDF 248KB)

保証内容

・保証限度額：一般・セーフティネット保証とは別枠で２億８千万円
・保証料率：保証協会所定の料率 0.8％以内
・保証割合：100％

住所地の取り扱い

(１)法人：法人の主たる事業所の所在地(本店登記をしている所在地)
(２)個人：中小企業者としての事業活動の本拠(通常は主たる所在地)
※従たる事業所の所在地および単なる個人の居住は「住所地」に該当しません。

認定申請に必要な書類等

(１)認定申請書

①通常の様式

②創業者等運用緩和の様式

ａ．最近１ヶ月と最近３ヶ月比較

ｂ．令和元年12月比較較

ｃ．令和元年10-12月比較

(２)認定要件を満たす売上高等の減少がわかる試算表の写し(売上高等を証明する書類の写し)
(３)登記事項証明書の現在事項全部証明書の写しまたは履歴事項全部証明書の写し(３カ月以内に発行されたもの)
※認定書の有効期間は、認定の日から起算して30日です。
　令和２年５月１日から認定書の有効期間が延長されました。認定書の有効期間は「発行日から30日間」が記載されますが、令和２年１月29日から７月31日までに認定を受けている場合は「令和２年８月31日までが有効期間」となります。令和２年５月１日以前に発行したものについては、再発行をせず、そのまま使用することができます。また、認定申請書は１部での提出も可能です。

問い合わせ　

岩手県信用保証協会 本所 TEL 019-654-1501(直通)

いらっしゃい葛巻推進課 商工観光係 TEL 0195-66-2111(内線232)