自治会活動交付金とは

　自治会活動交付金とは、自治会の自主的、主体的な地域活動の推進を図るとともに、町からの行政情報の提供と協創による地域づくりを円滑に進めるため、自治会に対し交付金を交付し、自治会の活動を支援しようとするものです。

交付金の対象

　自治会活動交付金は自治会を対象として交付されます。

交付金の算定方法

　交付額は、次の各号に掲げる積算額の合計となります。

１．均等割	１自治会当たり　90,000円
２．世帯割	１世帯当たり　3,000円
３．人口割	１人当たり　200円
４．調整額	前年度交付額に調整率を乗じて得た額から当該年度交付金の均等割、世帯割、人口割を合算した額を差し引いた額
５．協創加算	世帯数の規模に応じて、下記のとおり加算 29世帯以下 10,000円 30～59世帯 12,000円 60～89世帯 14,000円 90～119世帯 16,000円 120～149世帯 18,000円 150～179世帯 20,000円 180世帯以上 22,000円
６．環境保全活動等加算	次の項目に掲げる積算額の合計。ただし、積算額が56,000円未満の場合は56,000円、98,000円を超える場合は98,000円とします。 ア．生活弱者加算 ぬくもり助成支給世帯数 １世帯当たり 1,000円 ぬくもり助成支給世帯比率 １％当たり　1,000円 イ．道路延長等加算 地域内の国道、県道、主要町道の延長距離 １km当たり　10,000円
７．町有財産等維持管理交付金	農村公園・河川公園、廃校などの維持管理に要する経費として、予算の範囲内で町長が定める額
８．激変緩和措置	自治会を統合した場合、交付額の急減を避けるため、次のとおり激変緩和措置を講じます。 ア．措置適用開始年度～５年度目まで 新自治会として通常の算定方法で算定した額と旧自治会ごとに算定した額の合算額を比較し、いずれか多い額を交付します。 イ．６年度目～10年度目まで 新自治会として通常の算定方法で算定した額と旧自治会ごとに算定した額の合算額に下表の割合を乗じて得た額(千円未満の端数切り捨て)を比較し、いずれか多い額を交付します。 年度 割合 ６年度目 0.965 ７年度目 0.930 ８年度目 0.895 ９年度目 0.860 10年度目 0.825

お問い合わせ

総務課 TEL 65-8982（直通）