中小企業信用保険法第２条第５項の認定について（セーフティネット保証制度）

　中小企業信用保険法第２条第５項の規定により、認定する業務は、町長が行うこととされています。

中小企業信用保険法（第２条第５項抜粋）

　この法律で「特定中小企業者」とは、中小企業者で、次の各号の一に該当することについて、その住所地を管轄する市町村長または、特別区長の認定を受けたものをいいます。

中小企業信用保険法第２条第５項の認定による効果について

　中小企業信用保険法第２条第５項各号に規定する各種の要件（下記参照）に伴い、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、通常の保証（保険）枠（２億８千万円）に加えて別枠の経営安定関連保証（保険）枠が付与され、町長の認定を受けることにより、制度を利用した融資を受けることができます。

　現在、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者の支援のため、セーフティネット４号が発動されているほか、指定業種で５号の申請が可能です。
　なお、セーフティネット４号と５号は併用できますが、同じ保証枠となります。

住所地の取り扱い

　(1)法人：法人の主たる事業所の所在地（本店登記をしている所在地）
　(2)個人：中小企業者としての事業活動の本拠（通常は主たる所在地）
　※従たる事業所の所在地及び単なる個人の居住は「住所地」に該当しません。
 

申請書一覧

　必要な申請書等をダウンロードしてご利用ください。

　※申請書の有効期限は、認定の日から起算して30日です。

【認定書の有効期間について】

　令和２年５月１日から認定書の有効期間が延期されました。認定書の有効期間は「発行日から30日間」が記載されますが、令和２年１月29日から７月31日までに認定を受けている場合は「令和２年８月31日までが有効期間」となります。令和２年５月１日以前に発行したものについては、再発行をせず、そのまま使用することができます。また、認定申請書は１部での提出も可能となりました。

(１)通常の様式

(２)新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度の様式(緩和後)

①通常の様式（４号）

②創業者等運用緩和の様式（４号）

最近１ヶ月と最近３ヶ月比較

令和元年12月比較

令和元年10-12月比較

③通常の様式（５号）

１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

④認定基準緩和の様式（５号）

１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

⑤創業者等運用緩和の様式（５号）

１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合または、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合

 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

問い合わせ　

いらっしゃい葛巻推進課　商工観光係　TEL0195-66-2111（内線232）