農業振興地域整備計画の見直しを行います

2015年11月11日

農業振興地域整備計画の見直しを行います

~住宅建築や植林などを予定している方は5/29までに申請を~

  町は、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、総合的な農業振興を図るため「葛巻農業振興地域整備計画」を策定しており、平成27年度は5年に1度の総合的な見直し(定期見直し)の年に当たります。

農業振興地域整備計画とは
  農業振興地域整備計画は、農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の有効活用と農業の近代化を総合的に進めるため、おおむね10年間を見通して策定する計画です。
農用地区域は農業以外の利用が制限されます
  将来にわたって優良農地として利用すべき土地は「農用地区域」に設定して農業施策を重点的に行うため、農業以外の利用が制限されます。
  このため、農用地区域内の土地に住宅建築や植林など農業以外の目的で利用する場合は、農用地区域から除外する手続(農振除外)が必要です。
農振除外の5つの条件
  農用地区域に設定された土地を農業以外の目的で利用する場合、次の要件をすべて満たすことが必要です。
①農用地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、代替すべき土地がないこと。
②農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化や土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。 
③ 農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと。
④農用地区域内の土地改良施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。
⑤土地改良事業等の施行区域内にある土地については、事業完了(公告)した年度の翌年度から8年を経過していること。
農振除外の手続は5月29日までに
  今後5年以内に農用地区域内の土地に住宅建築や植林など農業以外の利用を予定している場合は、平成27年5月29日までに以下の書類を提出してください。6月から見直し作業が始まり、定期見直しが完了する来年3月まで個別の計画変更ができなくなりますのでご注意ください。なお、原則として今回の見直し後5年間は農振除外ができません。
  また、農地転用を伴う場合、農振除外後に農地転用の手続きを農業委員会で行う必要があります。(詳しくは農業委員会にご相談ください)。
農用地以外の土地を農用地として利用する場合
  農用地区域外の山林・原野などの農地以外の土地を開発(草地造成など)して農業上の利用を計画している場合についても、農用地区域内への編入手続きが必要になる場合があります。
【計画変更に係る提出書類】
葛巻農業振興地域整備計画農用地利用計画変更申出書
②事業の概要が分かる図面(平面図、配置図など)
③土地の登記事項証明書、公図
④位置図(申請地の位置及び付近の状況を表示する図面)
⑤資金計画書(資金調達の裏付け資料、残高証明など)
位置比較検討表
同意書(他人の土地の場合)
⑧ 委任状(行政書士に依頼する場合)
⑨その他必要な書類(事業の概要が分かる書類、写真など)

  ※ 期限後の申請は一切受付しませんのでご注意ください。
  ※ 提出された書類を審査した結果、計画が定期説でないものは農振除外できません。