子ども・子育て支援新制度

2015年11月10日

子ども・子育て支援新制度について

 平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が国会で成立し、同月22日に公布されました。
この3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度にスタートする予定です。
 現在国では、「子ども・子育て会議」を設置し、新制度の詳細について検討しており、消費税の引き上げによる増収の一部などにより、子ども・子育て支援を充実することになっています。

 

子ども・子育て関連3法とは

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された以下の3つの法律をいいます。

○子ども・子育て支援法
○認定こども園法の一部改正法
○子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

 

子ども・子育て支援新制度とは

 子ども・子育て支援新制度は、すべての子どもの良質な育成環境を保証し、子育てをめぐる課題の解決を目指し以下の取り組みを進めることを目的とした上記3法に基づく制度のことをいいます。

○質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供
幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」の普及を設置手続きの簡易化、財政支援の充実・強化等により進めます。
○地域の子育ての一層の充実
 子育て相談や一時預かりの場を増やすなど、地域のニーズに合わせた子育て支援を充実させるため財政支援を強化します。
○待機児童の解消・子どもが減少傾向にある地域の保育の支援
 地域のニーズを踏まえ、都市部では待機児童の解消を計画的に支援し、子どもが減少傾向にある地域では少人数保育施設の安定的な運営の支援や認定こども園などと連携し放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点を併設することで地域の多様なニーズに対応します。

 

子ども・子育て支援新制度の財源

 「社会保障と税の一体改革」において、10%の消費税率引き上げによる増収分のうち、0.7兆円程度の財源が充てられることとされています。
このうち0.4兆円は待機児童解消・保育の量を拡充するために要する費用に充てられ、0.3兆円は保育士の職員配置基準の改善等の保育の質の改善にあてられます。
最終的に幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るために必要とされる合計1兆円超の財源について、政府はその他の財源を含め確保を目指すとしています。

 

葛巻町の取り組み

葛巻町においても、本年度中に「葛巻町子ども・子育て会議」を発足させ、子育て支援に携わっている方のご意見をお聴きするとともに、町民の皆様の子育てのニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定準備を進めるなど、新制度に向けた準備をしてまいります。

 

子ども・子育て支援新制度の詳細

新制度について、詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。
内閣府 子ども・子育て支援新制度HP

内閣府において、「子ども・子育て支援新制度」のリーフレットを作成しております。新制度の内容をわかりやすく説明していますので、是非ご覧ください。
リーフレット (pdf形式:448KB)