町・県民税の申告

2015年11月9日

町・県民税の申告

1.住所がある人

 市町村に住所がある人は、毎年3月15日までに、1月1日現在の住所所在地の市町村に申告書を提出しなければなりません。

申告義務を免除される人
・給与所得のみの人又は公的年金等のみの支払いを受けている人
・条例で定める人
申告書を提出しなければならない人
・2カ所以上からの給与(年金)所得がある人、また給与(年金)所得以外の所得がある人

(1)申告義務を免除される人

 本人の申告をまたずに課税のための資料を他から得られる人及び課税資料の提出の必要のない人として、次の人については申告義務が免除されています。
 ア)1月1日現在において、前年中の所得が給与または公的年金のみの人で、市町村長に支払者から年末調整済の給与(公的年金)支払報告書が提出されている人
 イ)所得割の納税義務を負わないと認められる人のうち市町村の条例で定める人

(2)申告書を提出しなければならない人

 前年中に2カ所以上の事業所から給与の支払いを受けた人で、年末調整を行っていない人、また給与所得以外の所得があった人。
 所得税の確定申告書を提出した人は、その申告書を提出した日に住民税の申告書を提出したものとみなされ、あらためて住民税の申告書を提出する必要はありません。
※後日、所得証明等が必要だと思われる方は、申請書の提出が必要です。

2.事務所等がある人

 市町村内に事務所、事業所又は家屋敷をもっているが、その市町村内に住所がない人に対しては均等割のみ課税されますが、そのために必要があるときには、市町村は条例により必要な事項を申告させることができます。

3.給与支払報告書等の提出

 給与所得者については、給与の支払額等が支払者側で容易に把握できることなどの理由から、申告書に代わるものとして、給与の支払者が1月31日までに給与支払報告書を市町村長に提出するものとされています。
 同様に公的年金等(国民年金、厚生年金等)についても、公的年金等の支払者が1月31日までに公的年金等支払報告書を市町村長に提出するものとされています。