セーフティネット第8号認定

2015年11月6日

1 認定要件

 金融機関が整理回収機構(RCC)に貸付債権を譲渡したことにより、借入れの減少等が生じているため、経営の安定に支障を生じている中小企業者のうち、その事業の再生が可能と認められる方

 

次のすべての要件に該当する場合は、第8号認定ができます。

(イ) 申請者が、株式会社整理回収機構(東京都中野区本町2丁目46番1号)又は株式会社産業再生機構に当該申請者に対する貸付債権が譲渡(信託を含む。)されたことを確認できる書類(金融機関から送付された債権譲渡通知書等)を有していること。
(ロ) 申請者の金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
(ハ) 申請者が、事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた具体策、債務の返済計画等を規定した事業計画を作成し、その実行に努めていること。
(ニ) 申請者が、株式会社整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けていること又は株式会社産業再生機構法(平成15年法律第27号)第22条第3項に規定する支援決定を受けていること。

(1)RCCに対して貸付債権の譲渡がなされる前に、取引金融機関から返済条件の変更を受けている場合は、認定対象となりません。
(2)「直近」とは、申請の時点から1ヵ月前までとします。
(3)債務の返済条件の変更とは
(a)当初期日は変更せず、毎月の返済額を軽減し、残額を期日一括返済とすること
(b)期限を延長し、毎月の返済額を軽減し、均等返済とすること
(c)期限を延長し、毎月の返済額を軽減し、残額を期日一括返済とすること
(d)措置期間を延長すること

2 認定に必要な書類

(1)認定申請書 2通
(2)貸付債権の譲渡をした金融機関から受け取った債権譲渡通知書等
(3)直近及び前年同期の全ての金融機関からの総借入金残高及び貸付債権の譲渡をした金融機関からの借入金残高が確認可能な残高証明書、返済償還表等
(4)事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた取り組み、債務の返済計画等を規定した事業計画(様式は任意のものでも構いません)
(5)貸付債権の譲渡をした金融機関による貸付債権の譲渡時の借り入れの約定書及び借り入れの返済条件の変更がなされた整理回収機構との約定
(6)登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写

※ この他必要と認められる書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。