セーフティネット第7号認定

2015年11月6日

1 認定要件

 金融機関が支店の削減等による経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整を実施していることにより、借入の減少等が生じているため、経営の安定に支障を生じている中小企業者

 

次のすべての要件に該当する場合は、第7号認定ができます。

(a)申請者が、法第2条第5項第7号の規定による経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下「指定金融機関」という。)と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
(b)申請者の指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
(c)申請者の金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

(1)複数の指定金融機関からの借入金残高の合計が、総借入金残高の10%以上である場合も(a)を満たしていると判断します。
(2)借入金残高には、事業資金に関係のない住宅ローン等や、手形割引の金額は含まれません。
(3)「直近」とは、申請の時点から1ヵ月前までとします。
(4)「経済産業大臣が指定する金融取引の調整」とは、個別の金融機関が実施している経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整であって、次のいずれにも該当すること。
(a)過去5年及び今後5年の間に、支店又は従業員の削減を5年間で7%以上行い若しくは行う見込みであること。
(b)直近の中小企業者向け貸出残高が前年同期に比して減少若しくは減少する見込みであること。

2 認定に必要な書類

(1)認定申請書 2通
(2)直近及び前年同期の全ての金融機関からの総借入金残高及び指定金融機関からの借入金残高が確認可能な残高証明書、返済償還表等
(3)登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写
(4)試算表(申請日から遡って3ヵ月以内のものをご持参ください。試算表を作成していない方は、直近の決算書をご持参ください)

※ この他必要と認められる書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。