セーフティネット第5号認定

2015年11月6日

1 認定要件

 「経済産業大臣が指定する業種(不況業種)」に属する事業を行い、かつ、その事業に関する取引数量の減少などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者

(1)「経済産業大臣が指定する業種(不況業種)」については、原則的に四半期ごとに経済産業大臣が指定を行います。また、国で必要と認めるときは業種の追加指定が随時行われます。
(2)「経営の安定に支障を生じている」とは、その中小企業者の生産額、売上高、収益状況、資金繰りなどが正常の場合に比して悪化している場合とされますが、具体的には、次の要件に該当する場合、経営の安定に支障を生じているとみなされます。

 

次のいずれかの要件に該当する場合は、第5号要件での認定ができます。

(イ) 申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して10%以上減少していること。
ただし、その申請者が平成23年4月1日から平成25年3月31日までに認定申請を行う場合にあっては、「最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。」とする。

(ロ) 申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

(ハ) 申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

2 認定に必要な書類

(イ) の場合

(1)認定申請書 2通
(2)試算表等、最近3ヵ月間の売上高及び前年同期の売上高を証明する書類
(3)登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写

(ロ)の場合

(1)認定申請書 2通
(2)該当する不況業種についての、最近3ヵ月間の原油価格等の購入価格、原材料全体の購入価格、最近3ヵ月間及び前年同期の製品等に係る原価、売上高、販売数量等が分かる書類
(3)登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写

(ハ) 場合

(1)認定申請書 2通
(2)試算表等、最近1ヶ月及び比較する前年同期(3ヶ月間)の売上高を証明する書類
(3)売上見込表等、最近1ヶ月の後の2ヶ月間の売上げが減少することが見込まれる理由が分かる書類

※ この他必要と認められる書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。