セーフティネット第2号認定

2015年11月6日

1 認定要件

 「経済産業大臣が指定した事業活動の制限を行っている事業者」と直接取引、間接的な連鎖取引関係のある中小企業者及び同事業者の近隣等に所在する中小企業者で、売上高の減少等により経営の安定に支障が生じている方

(1)「事業活動の制限を行っている事業者の指定」は会社名、組合名で官報に告示されます。
(2)「事業活動の制限」とは、不況に対処する企業合理化の推進のため、取引の相手方である事業者が行う事業活動の縮小、整理(生産活動の制限、販売活動の制限等)を言います。また、この制限は自律的(企業の自主的減産等)、他律的(法律に基づく事業活動の制限)の別を問いません。

 

次のいずれかの要件に該当する場合は、第2号要件での認定ができます。

(イ)申請者が、法第2条第5項第2号の規定による経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者(以下「指定事業者」という。)と直接取引を行っている場合において、申請者の総取引規模のうち、当該指定事業者との取引規模の割合が20%以上であるとともに、当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高、販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。【直接取引】

(ロ)申請者が、指定事業者と間接的な取引の連鎖の関係にある場合において、申請者の総取引規模に占める当該事業者関連の取引規模の割合が20%以上であるとともに、当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。【間接取引】

(ハ)申請者が、法第2条第5項第2号ハの規定により、経済産業大臣が指定する地域内において、1年間以上継続して事業を行っているとともに、当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
ただし、上記の(イ)から(ハ)までについて、申請者が平成14年3月18日から平成25年3月31日までに認定申請を行う場合にあっては、「原則として1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。」とする。

2 認定に必要な書類

(1)認定申請書 2通
(2)認定要件に該当することを証明する資料(総勘定元帳、指定事業者との取引規模の割合を証明する書類、売上高等を証明する書類等)
(3)登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写

※ この他必要と認められる書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。