セーフティネット第1号認定

2015年11月6日

1 認定要件

「経済産業大臣が指定した再生手続開始申立等事業者」に対する売掛金債権その他の経済産業省令で定める債権の回収が困難なため、経営の安定に支障を生じている中小企業者

(1)「経済産業大臣が指定した再生手続開始申立等事業者」は会社名、組合名で指定され官報に告示されます。
(2)「経済産業省令で定める債権」とは中小企業信用保険法施行規則により、前渡金(賞品、原材料などの購入のための前渡金をいいます)返還請求権、及び売掛金(役務の提供による営業収益で未収のものを含みます)債権に限定されています。債権としては、手附金返還請求権、保証金返還請求権、売買契約に基づく債務不履行による損害賠償請求権、貸与した物品等の賃貸料請求権、手形不渡りに伴う遡求権等、様々なものが考えられますが、これらの債権は対象となりません。
(3)「経営の安定に支障を生じている」とは、債権の回収が困難となったための資金繰りの逼迫、欠損の計上などを意味しますが、具体的には、次の(a)又は(b)のいずれかの要因に該当する場合、経営の安定に支障を生じているとみなされます。

(a)申請者が、当該申請の時点において法第2条第5項第1号の規定による経済産業大臣の指定を受けた者(再生手続開始申立等事業者)に対して50万円以上の売掛金(役務の提供による営業収益で未収のものを含む。)債権又は前渡金返還請求権を有していること。
(b)申請者が、当該申請の時点において当該再生手続開始申立等事業者に対して50万円未満の売掛金債権又は前渡金返還請求権しか有していないが、申請者の全取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20%以上であること。

なお、この1号認定の場合、認定の対象となる事業者は倒産した企業と直接取引を有する一次的な関連中小企業者に限られます。例えば倒産企業が振り出した約束手形を裏書きで入手したような二次、三次的な関連中小企業者は対象になりません。

 

2 認定に必要な書類

(1)認定申請書 2通
(2)認定要件に該当することを証明する資料(総勘定元帳、約束手形の写等)
(3)登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写

※ この他必要と認められる書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。