建設工事

2016年12月19日

資格要件

1 次の表の左欄に掲げる工事種別に応じ、右欄に定める建設工事について建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定による許可を受けていること。

工事種別建設工事の種類
土木工事 土木一式工事
建築一式工事 建築一式工事
電気設備工事 電気工事
管設備工事 管工事
舗装工事 舗装工事
鋼橋上部工事 鋼構造物工事
プレストレスト・コンクリート工事 土木一式工事
法面処理工事 とび・土工・コンクリート工事
機械設備工事 機械器具設置工事、鋼構造物工事又は水道施設工事
10 塗装工事 塗装工事
11 グラウト工事 とび・土工・コンクリート工事
12 通信設備工事 電気通信工事
13 しゅんせつ工事 しゅんせつ工事
14 造園工事 造園工事
15 ボーリング工事 さく井工事又はとび・土工・コンクリート工事
16 消防設備工事 消防設備工事
17 標識設備工事 とび・土工・コンクリート工事
18 鋼工作物工事 鋼構造物工事
19 防水工事 防水工事

 

(備考)
法面処理工事 モルタル吹き付け、種子吹き付け、樹脂吹き付け等の工事をいう。 
機械設備工事 機械設備に関する工事で電気設備、管設備(暖冷房衛生設備等)及び通信設備に含まれないもの(水関門、エレベーター、下水処理場、浄水場等の設備)をいう。 
塗装工事 建物塗装、橋梁塗装、区画線、道路標示その他一般塗装をいう。 
通信設備工事 電話交換機械設備及び電光式道路情報板設置工事を含む。
鋼工作物工事 鋼構造物に関する工事で鋼橋上部工事及び機械設備工事以外のもの(鉄骨工事、鉄塔工事、鋼製スノーシェッド設置工事等)をいう。 
防水工事 建物防水をいう。 

 

2 法第27条の23第1項の規定に基づく経営事項審査を受けた方であること。(審査基準日が、町営建設工事請負資格審査申請書を提出する日の前々年の10月1日から前年の9月30日までの期間のうちいずれかの日となる経営事項審査を受けた方に限る。)

3 希望する工事種別の完成工事高があること。(完成工事高が「0」で経営事項審査を受けたものは申請できませんのでご注意ください。)

4 希望する工事種別が、土木工事、建築一式工事、電気設備工事、管設備工事又は舗装工事にあっては、県内に法第3条第1項に規定する営業所を有する方であること。

5 中小建設業者が継続的に結成している共同企業体については、岩手県が規定している要件に該当する方であること。

6 法人税、消費税及び地方消費税、町税の滞納がない者であること。

 

●提出書類

提出書類Word形式
Excel形式
PDF形式
1 町営建設工事請負資格審査申請書(様式第1号) 様式第1号 様式第1号
2 経営事項審査結果通知書(写し可)    
3 建設業許可通知書又は建設業許可証明書(写し可)    
4 営業所一覧表(様式第2号) 様式第2号 様式第2号
5 工事経歴書(様式第3号) 様式第3号 様式第3号
6 希望する工事種別の直前2年間(3年間)の年間平均完成工事高(様式第4号) 様式第4号 様式第4号
7 技術職員名簿(様式第5号) 様式第5号 様式第5号
8 舗装施工管理技術者調書(様式第6号)
※舗装工事希望者のみ提出のこと
様式第6号 様式第6号
9 建設業従事職員名簿(様式第7号)
※町内に本社及び営業所がある方のみ提出のこと
様式第7号 様式第7号
10 商業登記簿謄本(写し可)    
11 財務諸表(1年分 任意様式)    
12 使用印鑑届(任意様式)    
13 印鑑証明書(写し可)    
14 納税証明書(1年分 写し可)
※消費税、法人税(個人は所得税)納税証明書を提出のこと
   
15 委任状(支店等に権限を委任する場合 任意様式)    
16 資本関係・人的関係に関する届出書 届出書 届出書
(備考)
(1) 町営建設工事請負資格審査申請書(様式第1号)は必ず提出してください。
(2) (1)以外の提出書類については、岩手県の様式を準用してもよろしいです。
(3)  「資本関係・人的関係に関する届出書」の提出について
(4)  「資本関係・人的関係に関する届出書」記載要領