農業振興地域制度

2015年11月5日

 「農業振興地域の整備に関する法律」に基づいて、町が定める「農業振興地域整備計画」において、農業振興地域の中で農地や農業用施設など、農業の目的に利用する土地を「農用地区域」として設定し、農業の振興のために必要な施策を行う制度です。

 

1 農用地区域からの除外


 農用地区域の土地を農業以外の目的に利用するためには、事前にその土地を農用地区域から除外することが必要です。農用地区域から除外する場合、農地が次の要件をすべて満たしていることが必要です。なお、除外の申請から決定するまで、約半年かかる場合がありますので、ご了承いただきますようお願いします。

(1)農用地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、代替すべき土地がないこと
(2)農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化や土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないこと
(3)農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営むものに対する農用地の利用の集積に支障を及ぼす恐れがないこと
(4)農用地区域内の土地改良施設の有する機能に著しい支障を及ぼす恐れがないこと
(5)土地改良事業等の施行区域内にある土地については、事業が完了(公告)した年度の翌年度から8年を経過していること

 

2 用途区分の変更(軽微な変更)について


 用途区分の変更(軽微な変更)は、農用地区域から除外は不要ですが、農用地利用計画上の用途が変更となるため、変更手続きが必要となります。


(1)地域の名称の変更及び地番の変更に伴う変更
(2)農用地区域内ににある土地の所有者又はその土地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者が農業用施設の用に供するため、その土地を農用地区域から除外する変更
(3)土地収用法第26条第1項の規定による告示(他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。)があり、当該事業に供するため、その土地を農用地区域から除外する変更
(4)農業上の用途区分の変更で当該変更に係る土地の面積が1haを超えないもの

 

3 農用地利用計画変更(除外)申出書の受付について

 農用地利用計画変更(除外)申出書の受付は、当該年度の5月と10月の第2金曜日まで受付します。
※平成27年度は定期見直し(5年に1度の見直し)の年度であり、平成27年5月まで変更申出書の受付を行いますが、計画変更の決定時期は平成28年3月末頃になります。

提出書類

  • 申出書(「当該地の選定理由及び経緯」は出来るだけ詳しく記入)
  • 事業の概要が分かる図面(平面図、立面図)
  • 登記簿謄本
  • 公図
  • 同意書(他人の土地の場合)
  • 委任状(行政書士に依頼する場合)
  • 位置図 (住宅地図など)
  • 資金計画書(残高証明、借入証明など)
  • 位置検討表(候補地の検討(農用地、白地含め3ヵ所くらい)とその位置図
  • 申請場所の写真

農用地利用計画変更(除外)申出書 (word)
位置検討表 (word)

※農用地区域の農地を他の目的に利用する場合は、除外の手続きの他に、農地法に基づく「農地転用」
の手続きが必要になります。(詳しくは農業委員会へ)

 

【参考】 転用手続きが必要な場合のスケジュール

・ 町農林環境エネルギー課での手続
1ヵ月目 農振除外申出書締切、書類審査
2ヵ月目 町内関係機関意見調整
3ヵ月目 県(振興局)と事前協議、町内関係機関意見調整 4ヵ月目 変更計画の公告縦覧
5ヵ月目       ↓
6ヵ月目 県(振興局)と変更協議、計画変更の決定
・町農業委員会での手続き(土地が農地で転用手続きが必要な場合)
7ヵ月目 4条許可申請又は5条許可申請
8ヵ月目 転用許可